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利息制限法とは?過払い金請求で知っておきたいこと

利息制限法

本ページは過払い金請求で知っておきたい

  • 利息制限法とは?
  • 利息制限法の計算
  • 利息制限法と借金減額の関係

について紹介します。

利息制限法とは

利息制限法とは現代の日本で運用されている法律であり、主に金銭貸借契約における金利の上限を定める法律とされています。
利息制限法とは
金銭貸借契約とは要するに借金のことですから、利息制限法は「借金で貸し付けた側が取れる金利の上限を決めている法律だ」と考えて差し支えありません。

では具体的に利息制限法はどういった内容なのかというと、法律の専門家や金融業界に勤める人でなくとも知っておくべきなのは「上限金利を超えた貸付は無効である」という部分です。

具体的な上限金利は貸付の総額によって変わり、10万円未満は年利20.0%で10万円以上100万円未満は18.0%、100万円以上は16.0%となっています。
上限金利
そのため例えば5万円借りた時に30%の金利がかかったり、150万円借りたのに18%の金利がかかるなどの契約であれば法律上無効とされます。

ここで言う無効と言うのは「そもそもそんな契約は無かった」というものですから、仮に債権者側が違法金利で貸し付けをしていた場合には一切の返済を受けることが出来ず、債務者側も一切返済する必要はなくなるわけです。

ちなみにかつては利息制限法は破ったとしても罰則がなく、実質的にこれよりも高い金利を限界としている出資法が金銭貸借契約の金利に関する法律となっていたのですが、今は法改正によって出資法レベルの金利で貸し付けをすれば営業停止などの処分が下るようになりましたから、まっとうな業者であれば利息制限法を破ることはないでしょう。

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利息制限法の計算方法

日本では金利に関する法律としては利息制限法と出資法の2種類があります。

お金を借り入れた場合に適用される法律としては利息制限法に定める利率で、その内容としては10万円以下が年率20%、10万円以上100万円以下が年率18%、100万円以上が年率15%と制限されています。この利息制限法を超える金利が発生した場合には過払い金として返還を求めることが可能です。
利息制限法 計算方法

ただし、過払い金を請求するためにはどれだけの過払い金が発生しているかを証明する必要があり、引き直し計算を行う必要があります。引き直し計算の仕方としては、残高✕利率/365✕借入日数という仕組みです。具体的には100万円を借り入れており30日後の返済時の最低利息を計算するには100✕0.15/365✕30=1233円になります。

この利息分以上の金額を返済していれば、その差額分が元金の返済に充てられることになるため借り入れている金額の残高は減ることになります。

つまり1万円を返済した場合には利息分を差し引いた8767円が元金の返済に充てられ次回の計算式では、991,233✕0.15/365✕30=1222円となります。

この計算をし続けることで最終的に返済が完了したさいに適切に金利を支払ったかどうかがわかります。

利息制限法と借金減額

消費者金融などは貸し出した融資額に利息をかけ、その合計額を利用者に返済してもらうことで利益としていますが、利息制限法と呼ばれる法律でその上限金利というのは定まっています。

しかし違反しても罰則はないので、長年業界はその上限金利を上回る金利をローン商品にあてていました。もう一つの金利の上限を定める法律に出資法と呼ばれるものがあり、そちらの上限は利息制限法よりも高く設定されていたので出資法のギリギリのラインまで金利を上げていたのです。
グレーゾーン金利

そしてこの利息制限法と出資法の間の数値で設定された金利はグレーゾーン金利と呼ばれていたのですが、出資法の改正により上限金利は20%に定められ、今まで借金の返済でそれ以上の金利を支払っていた方では、その差額を然るべき手続きを行うことで受け取ることができるのです。

通常は弁護士や司法書士などの法律の専門家に代行してもらうことになりますが、長年借金を返済していた方であるほど戻ってくる金額は大きくなり、まだ借金が残っている方では残りの債務が減額したり完全に無くなる可能性もあるのです。出資法

ただし出資法が改正されてから借金をした方ではこのような減額はあり得ず、さらに法改正以後時間が過ぎていくにつれこういったケースは少なくなっていくことと思われます。